YOMIURI ONLINEより
総務省は30日、医療事故の分析を行う公益財団法人「日本医療機能評価機構」の情報収集事業の調査結果を公表した。
17の医療機関で2011年度に発生した事故(7150件)のうち、3%(229件)しか同機構に報告されていなかったことが判明し、総務省は同日、厚生労働省に対し、医療機関への指導徹底などを求める改善勧告を行った。17機関はいずれも大規模病院で、医療事故が発生した場合、同機構への届け出が義務づけられている。
また、12年に126の医療機関を調査した結果、人工呼吸器が導入された64機関中34機関(53%)で定期的な研修が実施されず、呼吸器関連の医療事故が5件確認された。総務省は同日の勧告で、呼吸器を使用する全機関に研修を要請するよう求めた。
(2013年9月1日14時01分 読売新聞)
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